Scope 2排出量とは？電力由来の間接排出を理解して脱炭素を進める

企業の脱炭素経営において、Scope2排出量は電力使用に伴う間接排出として重要な管理対象です。多くの企業では温室効果ガス排出量全体の大きな割合をScope2が占めており、削減効果も見えやすい領域となっています。再生可能エネルギーの調達や省エネ施策により、比較的短期間で成果を上げることが可能です。本記事では、Scope2の定義から算定方法、削減戦略、実務的な管理ステップまで、エネルギー管理担当者が押さえるべきポイントを詳しく解説します。

Scope 2排出量とは？間接排出の定義と範囲

Scope2排出量とは、企業が購入して使用する電力、熱、蒸気などのエネルギー消費に伴って間接的に発生する温室効果ガス排出のことを指します。GHGプロトコルにおいて定義されたこの概念は、企業が自ら直接排出するScope1とは異なり、エネルギー供給者側で発生する排出を対象としています。具体的には、オフィスビルや工場で使用する電力は発電所で作られる際に化石燃料が燃焼され温室効果ガスが排出されますが、その排出は発電所で発生するため、電力を購入して使用する企業にとっては間接排出となります。同様に、地域冷暖房システムから供給される冷水や温水、工業団地内で共有される蒸気なども、供給施設で発生する排出がScope2として計上されます。Scope2の範囲には、企業が購入したエネルギーの使用に伴う全ての間接排出が含まれますが、重要なポイントは購入したエネルギーのみが対象であるという点です。

電力使用による排出の算定方法を理解する

Scope2排出量の算定方法には、ロケーション基準とマーケット基準という2つのアプローチがあります。日本では、電力会社ごとに環境省と経済産業省が毎年公表する電力排出係数を使用し、年間の電力使用量にこの係数を乗じることでScope2排出量を計算します。例えば、ある事業所が年間100万キロワットアワーの電力を使用し、その地域の電力排出係数が0.5キログラムCO2換算毎キロワットアワーであれば、Scope2排出量は500トンCO2換算となります。この方法は客観的で比較可能性が高い一方で、企業が実際に契約している電力の種類を反映しないという限界があります。一方、マーケット基準は、企業が実際に購入している電力の排出係数を用いて算定する方法です。再生可能エネルギー由来の電力を購入している場合は、その電力に固有の低い排出係数を適用でき、場合によってはゼロとして計算することができます。

Scope 1との違いが示す企業戦略上のポイント

Scope1とScope2の本質的な違いは、排出のコントロール方法と削減アプローチにあります。Scope1は企業が自ら所有する設備から直接排出するため、燃料の種類変更や設備の更新、運用効率の改善など、企業が直接的にコントロールできる領域です。一方、Scope2は電力会社など外部のエネルギー供給者が排出する温室効果ガスを間接的に負担するものであり、企業自身は排出プロセスを直接コントロールできません。この違いは企業の脱炭素戦略に重要な示唆を与えます。Scope1の削減には設備投資や技術革新が必要となることが多く、例えばボイラーを電化する、社用車を電気自動車に切り替えるといった対応には相応の投資と時間を要します。対して、Scope2は電力契約の切り替えという比較的シンプルな手段で大幅な削減が可能であり、再生可能エネルギー由来の電力メニューに変更するだけで、場合によっては一夜にしてScope2排出量をゼロにすることも可能です。ただし、Scope1とScope2には相互関係もあります。

再エネ調達がScope 2削減に与える影響

再生可能エネルギーの調達は、Scope2排出量削減において最も効果的で即効性のある手段です。企業が再エネを調達する方法には、主に電力会社の再エネメニューへの切り替え、再生可能エネルギー証書の購入、コーポレートPPAの締結、自家発電設備の導入という4つの選択肢があります。電力会社の再エネメニューは、既存の電力契約を再エネ由来の電力プランに変更するもので、最も導入しやすい方法です。多くの電力小売事業者が再エネ100パーセントメニューを提供しており、切り替えるだけでマーケット基準によるScope2排出量をゼロにできます。ただし、一般的な電力メニューよりも料金が高く設定されている場合が多いため、コスト増加を考慮する必要があります。再生可能エネルギー証書は、グリーン電力証書や非化石証書などがあり、実際の電力契約は変えずに再エネ価値のみを購入する仕組みです。この方法では物理的な電力供給は従来通りですが、環境価値を取得することでScope2削減として計上できます。コーポレートPPAは、企業が再エネ発電事業者と長期の電力購入契約を結ぶもので、安定的な価格で大量の再エネを確保できるメリットがあります。自家発電設備の導入では、自社の敷地に太陽光パネルや風力発電機を設置することで、Scope2に計上される購入電力を減らすことができます。

企業がScope 2を管理するための実務ステップ

Scope2排出量を効果的に管理するためには、体系的な実務プロセスの確立が必要です。第一ステップは、全社のエネルギー使用状況の可視化です。全ての事業所、工場、オフィスにおける電力使用量を把握し、どの拠点でどれだけのScope2排出が発生しているかを明確にします。電力会社からの請求書や検針データを収集し、月次または年次でデータベース化することで、排出量の推移を追跡できる体制を整えます。第二ステップは、算定方法の標準化です。ロケーション基準とマーケット基準の両方で算定を行い、使用する排出係数の出典や更新頻度を明確にします。特にマーケット基準では、再エネ証書や再エネメニューの契約状況を正確に反映させる必要があります。第三ステップは、削減目標の設定と計画策定です。Scope2排出量の現状値をベースラインとして、中長期的な削減目標を設定し、省エネ施策と再エネ調達を組み合わせた削減ロードマップを作成します。第四ステップは、削減施策の実行とモニタリングです。LED照明への切り替えや空調設備の更新といった省エネ施策、再エネメニューへの切り替えや証書購入といった再エネ調達を計画的に実施し、毎月または毎四半期で進捗を確認します。第五ステップは、データの検証と報告です。算定結果の正確性を内部チェックし、必要に応じて第三者検証を受け、統合報告書やサステナビリティレポートでScope2排出量を開示します。これらのステップを継続的に回すことで、Scope2管理の精度と削減効果を高めることができます。

まとめ

Scope2排出量は電力使用に伴う間接排出であり、多くの企業にとって温室効果ガス排出の大きな割合を占める重要な管理対象です。算定にはロケーション基準とマーケット基準があり、再エネ調達の効果を反映させるためには両方の算定が必要です。Scope1との戦略的な違いを理解し、電化と再エネ調達を組み合わせた統合的なアプローチが効果的です。体系的なデータ管理と削減施策の実行により、Scope2は比較的短期間で大幅な削減が可能な領域となります。エネルギー管理担当者は、これらの実務ステップを着実に進めることが求められます。